自治体属性とモビリティ政策の関連性 －立地適正化計画と地域公共交通網形成計画に着目して－

抄録

地方部を中心とした人口減少・モータリゼーションの進行による公共交通の撤退・縮小とそれに伴う生活利便性の低下が大きな問題となっている．それらへの対応策として公共交通を主軸としたネットワークの強化を図る「モビリティ政策」が重要視されている．その中でも，立地適正化計画と地域公共交通網形成計画に関しては計画の見直しが求められている時期にある．しかし，策定状況と自治体の様々な属性との関係性については十分に言及されていない．そこで，本研究ではモビリティ政策の策定状況と自治体属性の関係性について定量的に分析した．結果，計画策定には各自治体の一般的な統計値からもある程度説明はつくが，都市計画系の部署の有無や様々なモビリティ政策への取組状況等の独自調査項目を配慮することで説明力が向上することが明らかとなった．