居住地の自然災害リスクの種類に応じた居住継続意識に関する研究

抄録

近年，我が国では集中豪雨や地震などの自然災害が頻発している．そこで，国土交通省は2020年2月に立地適正化計画に関する法律を改定し，居住誘導区域内に災害ハザードエリアが含まれる場合，新規立地抑制や移転促進等を新たに追加した．そのため，居住地の災害ハザードエリア毎に居住継続意識構造を分析することは，移転促進や災害対策などの施策を立案する上で有用であると考えられる．分析の結果，土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域では地縁に対する評価が，津波浸水想定区域では生活の質に対する評価が最も居住継続に影響を与えることが明らかとなった．