昭和 8 年三陸津波後の津波対策予算化の影響要因

抄録

昭和 8（1933）年の三陸津波後，国や研究者から現代の考え方と共通するような，複数の対策を組み合わせた総合的な津波対策の提案がなされた．そのうち最も推奨された住宅の高台移転は，被災後間もなく多くの地域で実施されたのに対して，その他の対策は予算化までに時間がかかり，限定的な実施にとどまった．本研究では，地元新聞記事，宮城県及び国の公文書等を用いて，高台移転とそれ以外の対策が予算化される経緯を追い，時間や実施範囲に差異が生じた原因を検討した．その結果，津波対策の予算化には，被災以前からの検討，効果の実証，地域振興という3点が影響を与えていたことを明らかにした．