新型コロナウイルス感染症の発生以降、感染症制御に活用することが提案されてきた下水中のウイルス濃度や遺伝子配列情報などの下水ウイルス情報に対する市民の支払い意思額を推計することを試みた。下水ウイルス情報発信サイトが運営され、その情報がメールやテレビ報道等で発信されている仙台市においてWEBアンケートを行ったところ、6種類の下水ウイルス情報のうち、「市内における下水中ウイルスの検出情報」に対する支払い意思額が306円/人で最も高く、「市内における収束判定」が227円/人で最も低かった。下水ウイルス情報を得るための費用（cost：C）は互いに独立であるとの仮定の下に便益（benefit：B）との比（B/C）を試算したところ、6種類の下水ウイルス情報に関し、1.3から4.9のB/C試算値が得られた。
