2024 年 80 巻 20 号 論文ID: 24-20028
本研究では,複数の居住誘導施策を対象として,家計の転居行動を考慮した土地利用・交通モデルを構築し,人口減少下において,居住誘導施策が都市構造と交通状況に与える影響を定量的に分析した.家計の転居行動をシミュレートした結果,趨勢時には鉄道沿線から幹線道路沿いへと人口が移動することを明らかにした.また,施策を分析した結果,住宅補助施策と居住規制施策では高い人口誘導効果があり,徒歩分担率が上昇することを明らかにした.さらに,公共交通利便性向上施策とその他の居住誘導施策をパッケージとして実施した場合について分析し,中心商業地活性化施策との組み合わせでは人口誘導効果の観点から相乗効果があることを明らかにした.