2013 年 69 巻 4 号 p. I_218-I_227
地震による港湾施設の被災は国内外の物流機能の低下を招き,被災港湾の周辺地域の復旧・復興の妨げとなるため,重要な港湾施設においては地震後においても物流機能が維持できるような耐震改修が必要である.地震時の機能損失の原因として,岸壁の変位により移動式荷役施設のレールが切断されることがある.本研究では,ケーソン式岸壁上の移動式荷役施設のレールの耐震設計法を構築することを目的として,ケーソン間の相対変位を確率的に評価する手法を提案する.兵庫県南部地震における岸壁の被災事例を基に分析を行い,バースの長さに応じて,許容最大相対変位と被災確率との関係を示すことができた.