2013 年 69 巻 4 号 p. I_714-I_726
2006年に耐震改修促進法が改正され,行政において,住宅の耐震診断・耐震改修の促進が図られている.しかし,特に密集市街地では,居住者の高齢化が進展していることや,老朽空き家が多く存在していることから,地区外からの転居を促し,転居の機会に耐震化も誘導する取り組みなどが必要であると考えた.そこで,本研究では,金沢市内の密集市街地を研究の対象とし,金沢市内への転居の可能性のある地区外の居住者を対象としたアンケート調査を実施して,転居の機会に耐震化が行われる可能性を探った.