本稿では北海道でも人口が低平地に密集する釧路市を対象地域とし，河川周辺域における自治体等行政の減災対策を支援する手法の開発を目的として検討を実施した．まず，波源域から河道域までの津波解析を簡易に実施可能な一連のモデル開発を行い，実際に発生した津波波源モデルのパラメータ及び河川流量を変化させた解析を行い，各構造物が受ける津波外力を評価した．次に，北海道庁により検討が行われた最大クラスの津波のデータを用いて地盤沈下量を変化させた解析を行い，上水道や下水処理施設等に対する津波外力を評価した．その結果，津波の規模と河川流量，地盤変化量の条件次第では，施設の被災可能性は変化する可能性がある事が分かった．複数の津波想定を事前に行っておくことで河川管理者や自治体の減災支援となる可能性が示された．
