抄録
大規模広域災害を想定した場合，従来の地域防災計画では対応できないことを東日本大震災の貴重な教訓として受け止める必要がある．中央防災会議の中間報告では，起こりうる最大規模の被害を想定した対応を求めており，市町村では少なくとも各行政機能の中枢を担う庁舎の業務継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定が必要である．さらに，地域全体や複数の行政機関に跨る業務継続計画(DCP：District Continuity Plan)を策定し，災害発生後の早期復旧・復興を目指した危機管理対策を実施することが求められている．
本研究においては，東日本大震災における被災市町村等の対応から課題を抽出し，発災後の市町村の体制，情報収集・共有・発信の在り方を再検討し，発災時に実効可能なアクションプランとして市町村BCPの在り方，ならびにその策定に際してDCPの考え方の必要性について検討する．
