抄録
近年鉄道駅において，ホームからの転落事故や列車との接触事故が多発しており，利用者の安全確保が喫緊の課題となっている．このような状況を受け，国土交通省は2011年8月にホームドア等の整備促進に関する基本方針を定めており，今後はこれらの施策の事業評価において，利用者の安全性向上効果を計測する必要性が高まると考えられる．そこで本研究では，鉄道駅へのホームドア設置による安全性向上便益について，仮想的市場評価法を用いて計測を試みた．具体的には，東京圏の鉄道利用者を対象にWebアンケート調査を実施し，ホームの安全に対する意識を把握するとともに，ホームドア設置による価値について，提示額に対する賛否を二段階二項選択方式で尋ねた．これらの回答を基に，ロジットモデルを用いて支払意思額を推定し，これに受益者数を乗じることで便益を計測した．
