抄録
全国でこれまでに経験したことがないような大雨による洪水で甚大な被害が発生している．従来の河川整備の規模を超える洪水から命を守り，壊滅的な被害を防ぐには住民自らが水害リスクを理解し，迅速で安全な避難行動を促進する対策の充実が不可欠である．本研究では発生頻度の異なる洪水を想定して氾濫解析を行い，浸水範囲や浸水深，浸水の広がり，家屋倒壊危険区域等を検討し，住民の避難行動を促進するため，地域を細分化した避難区域の設定や判断基準などを提案する．また，住民の水害リスクに対する意識を高め迅速で安全な避難行動を促進するため，防災意識の啓発や情報を周知方法について検討を行う．行政が住民との学習会や避難訓練等を通してリスクコミュニケーションを重ねることが地域の防災力向上に寄与することを示す．
