風水害発生時の保育所の休所判断についての実態調査

抄録

　風水害時における保育所の休所実態を把握するため，2019年12月～2020年1月にかけて24都県の人口1万人以上の673基礎自治体保育担当部署を対象に，郵送回収方式にて所掌保育所での休所実施の有無，休所規定の制定状況等についてアンケート調査を行った．対象自治体は近年，風水害被害を受けた都県を中心に抽出し，378自治体（回収率56％）から回答を得た．風水害時に保育所を休所させる規定があるのは61自治体（16％）で，この内，2018年又は2019年に被災した自治体のうち，13自治体で規定が設けられていた．しかし，現時点では風水害時の休所規定がある自治体は少数であり，災害危険性が高まった時に保育所の休所判断をできるためには，社会的合意の形成が必要である．