2026 年 10 巻 s2 号 p. s163-s166
博物館のデジタルアーカイブ(以下、DA)構築は財源の多くを補助金に依存し、市町村管理の施設では申請自体が進まない。発表者は宮崎県内で企業協賛と県民参加型クラウドファンディングにより1,000万円を調達し、施設の費用負担をゼロとしたうえで撮影・サイト構築・教育現場での利活用企画も引き受ける事業を実施している。本報告は資金調達スキームの設計と結果を示すとともに、県内68施設への打診の記録から複数の介入の効果を比較する。費用と作業の外部化、首長部門からの働きかけはいずれも参加に結びつかず、不参加21施設で費用を理由とした施設は皆無、最多は人手不足であった。一方、データ連携という小さな着手単位を用意した場合には参加が進んだ。地域DAの障壁は資金や作業量ではなく、着手を判断する負担にある。