抄録
本稿は東日本大震災から約13時間後(3/12,3:59)に発生した2011年長野県北部地震（M6.7）における集落と住家の再建過程について，本稿は発災から5年間の継続調査を元に報告するものである．2011年長野県北部地震に関する調査研究としては，公的な被害調査統計以外では50戸建設された公的応急仮設住宅の建築環境調査が見られる程度である．結論として，発災から5年時点で，全壊および大規模半壊被災住家（N=27）の修理および新築再建率は59.3%で発災から2年で大方の住家再建が完了したものと考えられること，住家消失は敷地内の「たね」や「季節の花壇」といった集落景観資源の喪失を伴い，さらにその空間は縁側空間など，集落住民の生活を支えてきた公的空間の喪失を意味していること等が明らかとなった．
