応急仮設住宅と災害公営住宅との連携のための法制度上の提案について

抄録

本稿では、現時点で復興法制の残された課題である「被災者の住まいの安定を図る法制度」の一つとして、「応急仮設住宅と災害公営住宅を円滑に連携させる仕組み」に着目した。その上で、まず、従来、実態が不明だった公営住宅法委任条例の全数調査を行い、この分析結果と、既存の法令、通知類の双方を踏まえて、災害救助法関係通知及び公営住宅法に関する法的論点と具体的な改正事項及びその内容を明らかにする。