震災緩和通知に関する法的検討

抄録

本稿では、東日本大震災の際に発出された、平時における義務の免除や要件の緩和などを内容とする「震災緩和通知」に関して、その法的な評価を行う。その上で、法律の文言に反する運用を認める内容の通知について、時系列的にみて、震災緩和通知の発出時に違法性を阻却されていたのかを分析し、さらに、その後の法改正を受けて現時点でどのような法解釈や立法措置を行うべきかについての具体的提案を行う。