2022年診療報酬改定では，2019年12月を端緒としたCOVID-19等の新興感染症に対応するため，平時から地域全体が連携する感染症対策を目指している．奄美群島におけるCOVID-19の爆発的感染の経験から，離島地域における有事の連携介入は，人的資源や地理的な障壁のために内地と比較して特に困難であった．離島有事には保健所や医師会の支援を得た多施設連携が必要不可欠であると共に，平時の環境ラウンド等による外部評価システムの構築は有事の備えとなる．有事・平時ともに医療機関個々のニーズに合わせた感染対策支援が必要である．ICT活動深化のため，事務部門の地域連携への参画が求められている．
