目的：社会の高齢化に伴い医科歯科連携の重要性が評価され，健康保険には総合医療管理加算（総医）・歯科治療時医療管理料（医管）という項目がある。また，情報共有や提供のために，診療情報提供料Ⅰ（情Ⅰ）や診療情報連携共有料（情共）が設定されている。そこで，上記項目の保険算定実態を明らかにすることを目的にした。
方法：2023年6月の社会医療診療行為別統計から，診療所と病院ごとに，一般医療と後期高齢者医療（後期医療）に分けて，総医，医管，情Ⅰ，情共の件数を抽出し，1医療機関あたりの件数，患者一人あたりの算定率を算出した。
結果：1医療機関あたり，総医，医管は，病院が診療所の2倍程度の件数であったが，情Ⅰや情共では20倍以上であった。いずれも後期医療の割合が半数程度であったが，情Ⅰのみは20%前後であり，後期医療が少なかった。
算定率は，総医は1％以下，医管は5％以下であり，いずれも後期医療で多く，診療所と病院で大差はなかった。情Ⅰは，診療所では一般医療と後期医療で大差がなく1%以下であり，病院では高く，一般医療が多かった。情共は，後期医療や病院で多かったが，いずれも非常に少なかった。
考察および結論：総医，医管，情Ⅰ，情共の算定は少なく，医科歯科連携は不十分であることが明らかになった。この根本的な原因としては，医科への照会である情共の算定が特に少ないことであり，何らかの対策の必要性が示唆された。
