今日の在宅看取りは，地域の診療所医師が大部分を担っているが，2040年をピークとする多死社会の看取り体制として，それが適切に機能するかの問題がある．そこで，本研究は，診療所医師の在宅看取りにおける負担軽減策として，看護師による死亡診断および死亡診断書の作成について，多死社会を担う若年層の認識を踏まえて，その是非を法医学的観点から考察するものである．研究方法は，質問紙調査（対象：医学生242名，一般学生402名）と看取り制度に関する文献調査である．質問紙調査の結果は，看護師による死亡診断について，看護師のみが死亡に立ち会う状況で是認する割合が高く，死亡診断について研修を受けて試験に合格した看護師が良いとする割合が高かった．また看護師による死亡診断書の作成について，看護師のみが死亡に立ち会う状況で是認する割合が高く，死亡診断書の作成について研修を受けて試験に合格した看護師が良いとする割合が高かった．しかし，死亡診断を是認する割合は，死亡診断書の作成を是認する割合よりも高かった．一方，医療制度改革の潮流には，①医師の働き方の見直しとしてタスク・シフティングの提案，②看護師の特定行為の創設，③地域包括ケアシステムの推進，④欧米における看護師による死亡確認の現状がある．本研究では，上記の調査結果と医療制度改革の潮流を踏まえ，診療所医師の負担軽減策の一つとして，看護師による死亡診断を，①特定行為の一つとする方法と ②保健師助産師看護師法の「診療の補助」とは別の新たな枠組みとする方法を提案する．一方，看護師による死亡診断書の作成については，原則として時期尚早と考える．しかし，診療所医師の負担軽減および死後のエンゼルケアやグリーフケアの実施の観点から，末期がん患者のような特定の患者に限定し，かつ，死亡診断書の作成プロセスの一つである異状死でないとの判断までであれば検討の余地があると考える．ただし，これを実現するためには，異状死の判断を適切に行い得る程度の知識と技術を担保できる教育システムが必要不可欠であると考える．
