2018 年 35 巻 4 号 p. 99-107
データの利活用は、経済成長や雇用創出等に重要な役割を果たす。そのためには、データの利活用に関するルールを明確化し、法的な確実性を確保することが必要である。欧州連合(EU)においては、個人データについては包括的な法的な枠組があるが、「非」個人データについては未整備である。2017年1月、欧州委員会(EC)は、「非」個人データの利活用に関するルールのたたき台を示す文書を公表した。その中には、第三者によるデータ利用のルールの検討等も含まれている。本論説においては、公表された文書を概観するとともに、データが有する情報の非対称性を勘案した経済分析を行う。