2018 年 36 巻 2 号 p. 139-147
欧州委員会は、プラットフォームによる違法コンテンツ対策の強化に取り組んでいる。新たに提案された対策の中には、これまでの通知・行動手続の枠組を変えうる、違法コンテンツの自己発見を慫慂する措置が含まれている。同措置は、法的拘束力を持たないが、脅しのコミットメントの手法を用いることにより、実際には公的規制を導入せずとも、プラットフォームが積極的に自主規制を行うようになることをゲーム理論により示す。また、有害なフェイク・ニュース(虚偽情報)対策についても、欧州委員会が同様の手法を用いていることにも触れる。