2022 年 39 巻 4 号 p. 119-126
本稿は米国のプロバイダ責任について第116議会のEARN IT法案を中心にその動向を調査・分析し、また、法案の内容を近時のEU 及び英国のプロバイダ責任に関する法案と比較し、それによりプロバイダ責任の法政策における問題点及び示唆を明らかにするものである。第1に、違法・有害情報の抑止措置についてプロバイダに何らかの義務を課す場合には、競争法上の問題が生じかねないが、他方、EUの非対称規制は解決策になるかもしれない。第2に、当該義務の決定に政府が関与することはプライバシー及び表現の自由の問題を生じさせかねないが、他方、政府の関与を間接的なものにすることによって克服できるかもしれない。第3に、一定の決定変数の義務づけではなく、透明性の確保が法政策の目的の主役となる可能性がある。