地域の情報発信力を高めるテレビ放送ネットワークの再編について

抄録

動画メディアが台頭しテレビ離れが進むことで、これまでテレビ文化が形成してきた社会・地域の共同体意識（地域アイデンティティ）が減退し、社会の分断が進むことが懸念される。民放局の経営基盤を強化し、コンテンツの量や質に代表される情報発信力を高めることで、テレビ離れを防ぐ必要がある。経営基盤強化の施策として有効なのが、マスメディア集中排除原則の規制緩和により実現可能性を高めている地上波テレビ放送ネットワークの再編である。ネットワーク協定は、キー局・ローカル局がともにメリットを享受できる民放局のビジネスモデルの根幹であるが、メディア環境の変化に伴い、再編による経営基盤の強化が必要となっている。再編手法の選択肢として5 つのスキームがあり、それぞれ法制度上の課題や放送の多様性・地域性の担保等の懸念がある中、最も現実的な選択肢はハード・ソフト分離である。特に、番組制作部門のみをソフト事業者とし、それ以外を既存の放送ネットワーク単位で統一する形でハード会社として分離させるのが望ましい。