21世紀型水田農業モデル圃場整備促進事業の総効果額は反当たり18万円と算定される。土地利用調整活動は主に土地改良区が行っており,計画ベースでは担い手は個別経営農家は4割,生産組織が6割を占める。稲作労働時間は現在44時間,10年後には32時間に対して11時間,生産費は4割低減し,9,800円程度となる。また担い手育成農地集積事業は反当たり6万円の効果が試算される。このように両事業は生産性の向上,構造改善の促進,農家負担の軽減に資する事業である。
圃場整備は,今後構造改善的色彩を強めることになり,その観点から,(1)緊急圃場整備,(2)簡易な圃場整備,(3)持続的圃場整備の3つの新たな圃場整備事業を提唱する。
