抄録
企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化については、医療現場のニーズ把握、医薬品・医療機器等法への対応、販路開拓等において、ハードルの高い多数の課題が存在している。このため、関係各省（内閣官房（健康・医療戦略室）、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク（以下、ネットワーク）」を昨年10月末に立ち上げたところ。これにより、技術力のある企業・ベンチャー・大学等による医療機器の開発・事業化を一層加速していく。ネットワークを利用する事業者・大学等は、地域支援機関（商工会議所など）、又は医療機器開発支援ネットワークのワンストップ窓口（地域支援機関・事務局サポート機関）への相談を通じて、伴走コンサルを利用することができる。伴走コンサルにおいて事業者等を支援する専門支援機関の役割は、「(1) 技術シーズ活用、大学との連携」、「(2) 事業化、販路開拓」、「(3) 臨床評価、安全性評価、薬事申請」の3つに大きく分けられる。中でも「(2) 事業化、販路開拓」では、①産総研・公設試・NEDO等（技術に関する助言・支援）、②中小機構（経営・事業化に関する支援）、③MEJ・JETRO等（販路開拓に関する支援）などと連携している。
