本研究では、不法投棄等の未然防止に向けた早期発見のために、環境省の統計やアンケート調査により得られた不適正処分及び不法投棄の事案ごとの発見方法（自治体が事案を最初に認知した方法）と各自治体の監視体制不法投棄監視体制（施設等の立入検査、路上検問、巡回・パトロールの実施、監視カメラの設置、通報の受付体制等）のデータを分析し、各監視体制の性質と効果を明らかにした。この結果、立入検査は不法投棄の抑制に効果が見られた。巡回・パトロールは不法投棄の早期発見効果が見られた。通報では一般住民によるものが約７割を占め、一般住民との通報協力体制づくりの重要性が示された。
