阪神淡路大震災以降、多くの善意のボランティアが支援活動を実施するようになり、被災地復興に寄与している。これらボランティアの活動には、家屋からの家具や災害廃棄物の搬出、仮集積場や処理場までの運搬に加えて、処理場での作業補助が含まれることがある。2005年には水害廃棄物対策指針が策定され、ボランティアとの協力体制などについて事前に整備しておく点、また作業の安全確保に留意する旨が記載された。しかしボランティアの多くは災害や活動に関する訓練を受けておらず、作業自体の危険性も把握していない。 現場の状況を掌握していない行政や事業者が、安易にボランティアを活用するのは危険である。特に危険を伴う災害廃棄物の収集や分別、積み込み作業などにボランティアが必要であれば、作業内容や危険度について充分把握し、行政や事業者が行なう作業とボランティアの支援作業を明確に区分するなど協働体制を整備することが重要である。
