抄録
法定外目的税である産廃税は三重県での導入（2002年）以後、これまで27道府県１政令市で導入されている。本研究では、47都道府県を対象にしたパネルデータ（2001-2007年）により、廃棄物の種類別に産廃税による減量リサイクル効果について推定した。また、徴税方法の比較や中間処理施設への課税効果について分析・検証を行うことを目的とした。
分析の結果、特別徴収方式による産廃税の導入は産廃最終処分量の削減に寄与しており、最終処分から中間処理への移行、すなわち、減量リサイクルへの移行を促していると考えられたが、申告納付方式では有意な結果は得られず、徴税方法によって異なる結果となった。中間処理施設への課税は、一部の産廃に対する中間処理量の削減効果はあるものの、排出抑制効果が見られない結果となった。この要因や中間処理施設への課税による廃棄物フロー変化の構造解析について、今後精査していく必要がある。
