大規模焼却施設への集約によるエネルギー収支及び二酸化炭素排出量への影響に関する研究

抄録

小規模な自治体でも自区内処理原則のために小規模焼却施設を保有していることが多い。しかし、ダイオキシン類発生メカニズムを考慮すれば大規模焼却施設が望ましく、リサイクル率の向上や高齢化社会の進展により可燃ごみの減少も予想されるため、将来は近隣自治体とともに大規模焼却施設に集約べきだろう。 本研究では地理情報システムを用いて可燃ごみに関する町丁目レベルのデータベースを構築した。更に静岡市の隣にある志太地域の焼却施設の老朽化に着目し、志太地域の可燃ごみを静岡市の焼却施設に搬入した場合のエネルギー収支及び二酸化炭素排出量について推計した。 　その結果、ごみ収集車の走行距離が延伸するため軽油消費量と二酸化炭素排出量は増加するが、廃棄物発電によるエネルギー回収量や焼却施設の稼働率が向上した。本研究の結果から大規模焼却施設への集約は自治体の自区内処理よりもエネルギー収支や温暖化防止の面で優れていると考えられる。