抄録
日本では廃棄物の適正管理のために平成2年にマニフェスト制度を運用し、平成10年からは従来の紙マニフェストに加えて、電子マニフェスト制度が導入された。電子マニフェストの普及率は平成23年度に26％となっているが、今後マニフェストの情報を廃棄物の適正管理だけではなく、リサイクル促進など多面的に活用していくためには、情報の電子化が必要不可欠である。そこで、本研究では、今後の日本における電子マニフェスの改善、普及の拡大、情報の有効利用にあたって参考となるために、電子マニフェストシステムの海外の先進事例として韓国、台湾、ドイツ、オーストリアの関係者を訪問し、電子マニフェストシステム構築の経緯、内容、活用方法、今後の展望などについてヒアリング調査を行った。
