抄録
自治体に排出される一般廃棄物の減量化は、各自治体において重要な懸案事項となっている。税収の少ない小都市ほど、庭や農地の所有率が高いため自家処理が活発であることが考えられ、その減量化効果は大きいと考えられる。本研究では、岩手県久慈市において、一戸建てと共同住宅にハガキによるアンケートを配布し、生活系一般廃棄物中の生ごみの自家処理状況を明確にするための調査を行った。また、事業者にアンケート調査を配布することにより、事業系一般廃棄物中の生ごみの自家処理状況の実態調査を行った。一戸建ての世帯では、半数程度の世帯が生ごみの自家処理を行っているのに対し、共同住宅の世帯では、自家処理を行っている世帯が4%と非常に少ない結果となった。また、住居を併設している世帯において約85%が自治体に排出しており、生ごみを自社で処理している事業所は全く存在しないことが分かった。
