抄録
本研究では、13大都市における事業系ごみ排出量の1998年以降の経年変化を比較し、その傾向を示すとともに、その期間中に実施された手数料料金の改定が、他の同時に追加・変更された施策等との関係で、どのようにごみ量に影響するかを分析した。その結果、以下の結果が得られた。(1) 大都市の事業系ごみ排出量は、2000年以降、多くの自治体で減少傾向にある。(2)手数料改定の減量効果は、実施前までの事業系ごみ排出量のトレンドに影響を受ける。(3)トレンドの影響を考慮した上で分析したところ、手数料改定と同時期に搬入規制を実施した場合は事業系ごみの減量効果が大きく、それを除くと「減量化ポテンシャル」が高く、かつ「手数料値上げ幅」がある程度高い場合に、減量効果が認められる。
