アジアの途上国における堆肥化施設の運営成立条件の検討

抄録

一般に途上国都市で発生する一般廃棄物（産業廃棄物を除く、家庭廃棄物や、事業所や商店からの廃棄物）のうち、その半分以上は有機廃棄物である。したがって、これを効果的に処理し、有効利用できれば、大幅に廃棄物量を削減できる。換言すれば、大幅なごみ減容化を見込める焼却処理を採用できない都市は、有機廃棄物の処理に特化した戦略が必要といえる。 実際、多くの都市では堆肥化施設を運営したり、住民団体や民間事業者による堆肥化施設の運営を支援したりして、堆肥化の取組を推進している。ただし、一部の都市ではこれらの取組により廃棄物処分量の削減という目に見える成果をあげているものの、多くの都市ではその効果は限定的であり、期待される効果が得られないため堆肥化施設の運転を止めているところもある。 本稿ではこれらの取組を概観し、特にその収支条件に着目し、堆肥化施設運営の成立条件を整理する。