廃棄物処理におけるエネルギー回収がますます求められる中、国内においてバイオガス化施設と焼却施設を併設する複合型の一般廃棄物処理システム（以下、複合型システム）の導入が始まっている。このことは、近い将来、従来型焼却施設やガス化溶融施設（以下、焼却施設等）を中心に処理方式選定を行ってきた自治体の状況を大きく変える可能性がある。しかし、実際に稼働している複合型システム採用施設はまだ数件であり、国内にある焼却施設等に比較し施設数は大幅に少ないため、実際のシステム導入については慎重な姿勢がとられる場合が多いと考えられる。このような状況を踏まえ、本研究においては、複合型システム導入に関する調査研究を通じ、実稼働施設や補助制度の動向、処理方式選定にあたっての評価項目等の考え方を示し、自治体が複合型システムを導入する場合の過程等に関し考察した。
