ステークホルダー分析によるインドネシアごみ銀行の成立要件

抄録

インドネシアで近年、廃棄物問題が注目されて始めている。廃棄物問題を解決するため、ごみ銀行のシステムが考案された。今回の研究では、ごみ銀行をステークホルダーとの関わりから明らかにしていく。ステークホルダーの内訳は、地方自治体や民間企業、環境団体、コミュニティー、ごみ銀行のスタッフ、スポンサー、CSR、環境教育団体などである。1１か所のゴミ銀行は、ステークホルダーの関わり方と運営方法の特徴から、3つのタイプに分けることができた。３つの例の中で、コミュニティーとＮＧＯのごみ銀行が成功し た例だといえる。ＮＧＯからの技術提供や教育、民間企業による金銭的な援助、教育レベルの高い住民の積極的な参加により、ごみ銀行は成り立っている。ごみ銀行が続いていくためには、スタッフだけでなく、利害関係者が積極的に関わっていくことが大切である。