小規模木質バイオマスCHPの事業性評価―和歌山の施設園芸を対象として―

抄録

近年，低炭素社会に向け，地域の木材資源を有効活用する木質バイオマス発電が注目されている．2015年にFITが改正され未利用間伐材を利用した発電出力2,000 [kW]未満の発電を対象に，40 [円/kWh]のプレミア単価が設定され，小規模分散の木質バイオマス発電の導入を支援する制度が整った．小規模木質バイオマス発電では事業性を高めるため熱電併給システムを導入することが課題である．近年，少数ではあるが，欧州型の小規模熱電併給システムを国内で実現しようとする先進事例が存在する．本研究では，和歌山県内の山間部や農山漁村などに多く存在する施設園芸を対象として，木質バイオマスを利用した小規模ガス化熱電併給システムを導入する際の事業性を分析する．特に小規模木質ガス化で重要となる木質燃料乾燥等の取り扱いを含め，事業性に影響を及ぼす要因を抽出することを目的とする．