災害廃棄物処理計画における重要項目の一つに仮置場用地の確保があり、仮置場用地確保の事前検討として、必要仮置場面積を算定する必要がある。現在、算定手法は、災害廃棄物対策指針での手法が用いられることが多いが、当該手法は、仮置場への搬入、仮置場からの搬出など災害廃棄物の収集運搬について考慮がなされておらず、また、仮置場に係る先行研究においても、仮置場のマネジメントに関する検討等はほとんどなされていない。このため本研究では、南海トラフ巨大地震におけるH市を対象とし、仮置場確保と災害廃棄物の収集運搬を統合的に検討するツールとして、仮置場の確保面積、収集運搬効率を考慮した災害廃棄物処理フローモデルを構築し、仮置場の確保面積、収集運搬効率および処理期間における関係性を評価した。その結果、災害廃棄物処理において、仮置場の確保のみならず、収集運搬の確保、処理・再生利用などの出口の確保が重要であると指摘した。
