2011年3月に発生した東日本大震災においては、膨大な災害廃棄物の問題が浮き彫りとなったが、近年発生すると予想されている南海トラフ巨大地震の災害廃棄物量は、最大で東日本大震災の約11倍と推計されている。災害廃棄物の迅速な処理に必要不可欠なのが、災害廃棄物を一時的に保管する仮置場の確保である。本研究では、南海トラフ巨大地震によって災害廃棄物が発生すると想定され、現状の処理能力ではその処理に1年以上を要する府県を対象に利用可能面積の推計を行った。その結果、各府県それぞれ大小はあるが、全体的に都市公園と耕作放棄地の利用可能面積が大きく推計された。なお、本推計結果はポテンシャル量であり、実際の利用可能性については個別具体的に検討していく必要がある。