地域循環共生型廃棄物エネルギーセンターモデル

抄録

わが国にとってエネルギーの自立的確保は焦眉の課題であるが、産業廃棄物をみるとエネルギー化が可能なものが最終処分されるケースや、小規模な焼却炉で減量化を目的として単純焼却されるケースが多いなど、資源化は十分には進んでいない。一般廃棄物についても地方の小規模焼却炉ではエネルギー供給がなされていない施設が多いうえ、処理コストが高額になり地方財政逼迫の一因になっている。こうした課題に対応するため、地域の廃棄物を一体的に活用してエネルギー化し地域に還元する地域循環共生型のエネルギーセンターモデルを提案し、人口10万人規模のＡ市を対象にその適用性を検討した。
　検討の結果、従来型で一般廃棄物焼却炉を更新する場合に比べ、処理コストとCO₂排出を大幅に削減できることが試算された。提案モデルは、民間による共同所有を考えたもので、廃棄物の資源化を進め、CO₂を削減し、財政支出や排出事業者の廃棄物処理費を抑制する。