今後、老朽化した土木建築の解体に伴う土石系の廃棄物が増加する一方で、新規建設需要の低下が予想されていることから、土石系循環資源の再資源化先が不足することが懸念されている。そこで著者らは既報において住宅、工場・倉庫、事務所、土木構造物を対象とした建設時の資材需要、廃棄物排出量、解体時の廃棄物排出量と高炉スラグ、石炭灰、下水汚泥の排出量を推計するサブモデルを組み合わせて、土石系循環資源の需給の大小を比較するモデルを構築した。本発表では、さらに検討を進め、都道府県別の推計を可能としたモデルに改良し、いくつかの対策を導入した対策シナリオでの推計を実施した結果を報告する。
