東京都内における食品ロスの発生量と業種別内訳を、複数の方法を用いて推計した。平成29年度には食品廃棄物が170〜207万トン、食品ロスが36〜64万トン発生しており、食品廃棄物に対する食品ロスの割合は21〜31％であった。また、食品産業から27〜46万トン発生し、業種別では外食産業の割合が最も高い結果となった。国の目標値が設定されている2030年に向けて削減取組を進めるため、継続的に把握できる推計方法を定めることが有効である。一方、食品ロス量の推計で用いられる「業種別の食品ロス割合」は、「可食部／不可食部」の定義に基づいた３年に一度のアンケート調査結果から設定されているが、業種や回答者個人により定義の捉え方が異なっているため、食品ロスの定義の再確認と周知が必要である。また、事業活動・生活において減らすべき食品ロスを自ら見出して削減の取組を進めるとともに、継続的なモニタリングが有効である。
