政策的デポジット制度とRVM系店頭回収〜歴史的制度論の視座からみた日中の事例

抄録

本稿は、日中のRVMを用いたペットボトル等の店頭回収の事例を、歴史的制度論の視座から俯瞰し、その位置付けや今後を考察することを目的としている。政策的デポジット制度は、1970年代から今日に至るまで、欧米を中心に国もしくは州単位で導入が徐々に広がってきている。環境益の表出が強い欧州委員会や欧州議会、制度的に組み込まれたNGOが影響力を行使していること、北欧諸国等の経験への社会的学習も進んでいることが背景にある。日本でも90年代に議論があったが中央集権が強く生産者も強い中で、制度導入は退けられた。その後も制度導入の政治プロセスはほぼない。そうした中、近年、日中両国でRVMによる店頭回収が始まった。日本では小売店への高負担や行政回収との共存の検討、中国ではRVMメーカーへの高負担や補助金依存、スカベンジャーとの競合が課題である。