一般廃棄物処理実態調査に基づく家庭系ごみ減少の要因分析

抄録

日本の一般廃棄物排出量は高度成長，バブル期を経て増加し，2000年頃より減少している。環境省は毎年自治体を対象に「一般廃棄物処理実態調査」を実施し，結果を公開している。そこで，本研究では「一般廃棄物処理実態調査」のデータに基づいて，主に家庭系ごみの減少について自治体ベースで分析した。2003年～2005年にかけての「平成の大合併」による自治体数の変化を考慮し，2018年に存在する自治体で2005年以降の15年間のデータを対象とした。その結果，有料化による急激な減少，全国における長期的な一定の排出量減少があった。資源ごみを除いた残余ごみが少ない自治体は高水準の有料化価格，戸別収集，雑がみ，衣類の定期回収といった特徴があった。