行政報告データを活用したボトムアップ型物質フロー推計モデルの開発：三重県の産廃プラを対象として

抄録

近年、中国等の廃プラスチック輸入規制や海洋のマイクロプラスチック等の問題から、国内の廃プラスチック循環の拡大が求められている。プラスチック循環の拡大と最適化の検討のためには、全国レベルのマクロなフローのみならず、より詳細な地域レベルの廃プラスチックフローを把握する必要がある。産業廃棄物は廃棄物処理法や条例にもとづき、産業廃棄物多量排出事業者実施状況報告書、産業廃棄物管理交付等状況報告書、電子マニフェスト登録等状況報告書、産業廃棄物処理業による実績報告などの都道府県等への報告義務があり、本研究ではこれら行政報告データを用いることで、ボトムアップ的に物質フローや空間移動量の推計モデルを開発した。