非常災害により発生する膨大な量の災害廃棄物は、積極的な再生利用と再生利用品を資材として活用することで、最終処分量の低減ならびに被災地の復旧復興の推進に繋がる。一方、技術的、制度的な要因等により再生利用が図られていない廃棄物もあり、自治体による災害廃棄物処理の課題となっている。平成30年度の地方分権改革に関する意見提案事項で、災害時に大量に発生した廃石膏ボードの処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、法）第15条の2の5に規定される特例が、法第15条の許可対象施設に該当しない施設には適用されないため、再資源化が可能な状態であっても最終処分せざるを得なかったことで、災害廃棄物を産業廃棄物処理施設で処理する際の規制緩和が提案され、平成30年度から災害廃棄物再生利用促進調査検討業務が執行された。本文では、災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用に向けた取り組みついて記述する。
