（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「JWセンター」という。）が運営する電子マニフェストは、令和3年6月の電子化率※が67％であり、環境省のオンライン利用率引上げの対象事業として、令和4年度電子化率70％の目標達成に向け、環境省とJWセンターでは更なる普及拡大に取り組んでいるところである。
電子マニフェストを利用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者3者の利用が必要となるが、収集運搬業者が電子マニフェストを導入しないことが電子マニフェスト普及の阻害要因となっている事例が見受けられる1）。
そこで、今後の普及活動の参考情報を得ることを目的に、電子マニフェストを利用している収集運搬業者を対象に、電子マニフェストの利用状況と普及の課題等についてアンケート調査を実施したので、その結果を報告する。
