廃棄物発電は、太陽光発電や風力発電と比較して安定的・計画的に電力供給量が見込めるが、地域新電力事業の安定電源としての役割を担うためには電力需要の日需要曲線を考慮した焼却炉の運転が求められる。そこで本研究では、安定電源として機能することを優先した廃棄物処理施設の操炉計画を策定し、電力供給における効果を分析する。ベースとする焼却負荷率に対して負荷率を変動させる操炉計画を7パターン作成し、年間52週分の電力供給量（廃棄物処理施設での発電量から施設内需要量を差し引いた量）を算出した。その結果、昼間に高負荷運転を行うことで、昼間に電力需要が高まる日需要曲線に対する対応能力を高めた送電となることを確認した。このように、廃棄物発電を電力需要に合わせた操炉計画の下で運転することで、地産地消性が向上し、地域活性化に貢献するだけでなく、自立・分散型エネルギーとして自然災害や環境負荷軽減にも貢献すると考える。
