製品プラスチックの分別回収を実施している自治体を対象に、回収対象、回収方法、回収頻度、回収物への異物混入状況、回収拠点でのトラブル事例などについてアンケート調査を行った。その結果、回収方法として製品プラスチックを容器包装プラスチックと同じ袋で回収し、燃えるごみを出している場所で袋の指定をせず回収する方法が最も多くの製品プラスチックを回収可能であることを明らかとした。異物としては、金属類の混入が多く、分離することを前提とした製品設計がされていないことが原因で市民が排出時に分別することが困難であると考えられた。富山県射水市における一括回収を想定した場合、現在の容器包装プラスチックの回収方法と同様と仮定すると製品プラスチックを年間102ｔ回収可能であると試算された。収集・運搬車両への負荷が増加することが予想されることから、一括回収開始時には注意が必要であることも明らかとなった。
