中央環境審議会循環型社会部会で見直しが進められている次期循環型社会形成推進基本計画では、マニフェストの使用により産業廃棄物の適正な処理を確保することが示されているほか、各種デジタル技術を活用した取組みを実施するなど、動静脈連携の促進に努めなければならないとすることが追記される予定である。そのデジタル技術の一つである電子マニフェストは、2023年5月現在の普及率が約78％となっているが、基本計画では、適正処理の確保、情報管理の合理化の観点から、さらに電子マニフェストの使用の促進を図るとしている。 電子マニフェストの普及が進んでいる現状であるが、産業廃棄物処理業者における電子マニフェストの利用状況把握と課題抽出を目的に、電子マニフェストを運営する（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施した加入者へのアンケート調査結果の考察を行ったので、その結果を報告する。
