ため池底泥土を廃石膏ボード由来の再生石膏粉によって改質し，農業分野に再利用する新技術の研究開発に取り組むにあたり，底泥土採取予定地の２つの異なる地方公共団体の環境部局に，底泥土の取扱いについて事前に相談に伺った． 厚生省の通知によれば，「港湾，河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは，廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない．」とされている．これに対し，ため池底泥土を対象としたＹ県では「ため池底泥土は廃棄物処理法で規定されている産業廃棄物（汚泥）である．」との見解を示し，一方，貯水池底泥土を対象としたＮ県では「貯水池底泥土は廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない（土砂）．」との見解を示した．池の規模や分類に相違はあるものの，同一カテゴリーである底泥土に対して，それぞれの地方公共団体環境部局は真逆の判断をした．本報は，当該事案について考察するものである．
